1948-06-29 第2回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
次は法務庁関係の第二点でございますが、司法保護事業法によつて制定されておる地方町村の保護会、あるいは司法保護等に対する手当、あるいは補助、助成等の予算が、どの程度本予算の中に含まれておるか。その点を明らかにしていただきたいと思います。
次は法務庁関係の第二点でございますが、司法保護事業法によつて制定されておる地方町村の保護会、あるいは司法保護等に対する手当、あるいは補助、助成等の予算が、どの程度本予算の中に含まれておるか。その点を明らかにしていただきたいと思います。
私共の考えでは、若しこれを司法省だけの改廃問題として考えますならば、裁判所が独立をいたしました後は、その残余のいわゆる司法行政事務だけを取扱う官廳として残すことも考えられまするし、又檢察事務は一個独立の事務でもありまするから、檢事総長の下にこれを独立の官廳とし、登記、戸籍等の事務、行刑及び司法保護等の事務もそれぞれ独立の官廳に委ねまして、司法省というものは解体してもよろしいとも考えられるのでありまするが
私どもの考では、もしこれを司法省だけの改廢問題として考えますならば、裁判所が獨立をいたしました後は、その殘餘の所謂司法行政事務だけを取扱う官廳として殘すことも考えられまするし、又檢察事務は一個獨立の事務でありますから、檢事總長のもとにこれを獨立の官廳とし、登記戸籍等の事務、行刑及び司法保護等の事務もそれぞれ獨立の官廳に委ねまして、司法省というものは解體してもよろしいとも考えられるのでありますが、こういう